Cheering ADオンライン ゲスト購入利用規約
株式会社ジェイアール東日本企画
jeki応援広告事務局
制定日：2025年11月5日
この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ジェイアール東日本企画（以下「当社」といいます。）が運営する広告マーケットプレイス「Cheering AD」（以下「本サイト」といいます。）におけるゲスト購入サービス（以下「本サービス」といいます。）における、広告掲出に関する取引条件を定めるものです。
法人またはファン団体として登録することなく、本サイトにおいて広告掲出等を行うことを希望する個人のお客様（以下「ゲスト」といいます。）による、本サービスの利用に関しては、本規約のほか、当社ウェブサイトに記載されているその他の利用規約、ガイドライン及び条件（以下「個別規約」といいます）が適用されるものとします。
ゲストは、本規約及び個別規約（以下、総称して「本規約等」といいます）の内容を十分に理解し、これに同意したうえで、本サービスを利用するものとします。
第１条 （本サービスの目的と内容）
- 本サービスは、ゲストが、法人またはファン団体アカウント登録をせずに、当社が本サイトで販売する広告媒体（以下「本媒体」といいます。）への応援広告（アイドルや芸能人、キャラクター等を支持する団体による、応援・祝福・激励を主な内容とする広告を指し、以下「本広告」といいます。）の掲出等（表示・放映・放送を含み、以下同様とします。）を申し込むことができるサービスです。
- ゲストと当社との間で成立する本媒体の掲出等に関する契約を、以下「媒体掲出契約」といいます。
第２条 （本サービスのお取引フロー）
- 本サービスの申込みにあたり、ゲストは、本サイト上の申込みフォームにおいて、当社所定の事項を入力し、申込みを行うものとします。
- ゲストが権利元（対象者の所属事務所等の権利者）から応援広告実施の事前許可を受けていない場合、申込みに際し、当社所定の注意事項への同意が必要となります。当該同意をもって、ゲストは、当社が権利元への許諾取得を代行することに同意したものとみなします。
- ゲストが本広告の制作を当社に依頼する場合は、当社が別途定める料金にて、当社が広告制作を有償で受託する場合があります。ただし、権利元の要請等により、本素材の利用提供が当社に限られる場合には、ゲストは当社に制作を委託しなければなりません。
- 申込み時に、ゲストは支払方法としてクレジットカード決済または銀行振込のいずれかを選択し、当社が別途指示する方法に従って支払い手続きを行うものとします。
① クレジットカードによる支払
「ゲスト」名義のクレジットカードにより本サービス料の決済を行うものとします。カード名義人以外の方の使用は、カード会社の規約に違反する場合がありますので、名義人以外のご利用はお控えください。
② 銀行振込による支払
銀行振込は代金先払いです。当社からの通知後、本サイト上の申込みページ記載の期限以内に当社指定の銀行口座に、「ゲスト」名義により本サービス料を振込み支払うものとします。 - 当社は、ゲストによる支払を確認後、本媒体社に対して広告媒体の買付を行います。
- 本媒体の買付が完了した場合、当社は、ゲスト宛に申込み承諾通知を行い、この通知をもって媒体掲出契約が成立するものとします。なお、媒体掲出契約成立後は、ゲストの都合による解約・返金はできません。
- 当社は前項の承諾通知において、掲出期間、掲出場所、支払確認日、受領金額その他の申込み内容を明示します。
- 当社は、媒体掲出契約成立後、権利元が許可した場合に限り、対象者の画像データ等の素材（以下「本素材」といいます）をゲストに提供することがあります。本素材は本広告制作のためにのみ使用するものとし、その他の用途・加工・第三者提供を行ってはならないものとします。ゲストは、媒体掲出契約終了後、本素材を速やかに消去するものとします。
- ゲストが当社提供のテンプレートを利用して本広告を制作する場合、テンプレートの利用方法に従って必要な情報（文字、ニックネーム等）を入力するものとします。ゲストは、当該入力内容及びテンプレートを利用して制作された本広告について、第6条に定める責任を負うものとします。
- ゲストは、自らの責任及び費用において本広告を制作し、当社の指定する仕様（ファイル形式、解像度、容量等）、期限及び方法により当社へ提出するものとします（当社に制作を委託した場合を除きます）。
- 本広告の提出及び制作にあたり、ゲストは次の各号を遵守するものとします。
(1) 本広告に第三者の著作物、商標、肖像等を含める場合、自らの責任と費用において必要な使用許諾を得ること。
(2) 権利元が指定する著作権表示等を、本広告に表示すること。
(3) 権利元および対象者の名誉・声望を害し、イメージを毀損したり歪めたりする内容としないこと。
(4) 政治的・宗教的・差別的表現、誹謗中傷、虚偽・誇大広告、不快・不適切な表現、公序良俗に反する内容、対象者と無関係の内容を含めないこと。
(5) 当社が指示した場合を除き、ゲストの個人情報（氏名・メールアドレス等）を本広告に表示しないこと。
- 当社は、ゲストから提出された本広告を権利元および本媒体社へ共有し、掲出の可否に関する審査を受けさせます。審査において修正の指示があった場合、ゲストは自己の責任と費用において、当社が指定する期限までに修正稿を提出します。
- 審査および必要な修正が完了した後に限り、当社は媒体掲出契約に基づき本広告の掲出等を行うものとします。審査が未了または修正が未了の間は掲出等を行いません。
- 媒体掲出契約は、第12項に基づき本広告の掲出期間が完了した時点で終了するものとします。
- ゲストが、媒体掲出契約の成立前に申込みを撤回した場合、または本規約に基づき当社が契約を解除した場合を除き、本媒体の掲出等が完了するまでの間、契約は有効に継続するものとします。
第３条 （利用資格・表明保証）
- ゲストは、本規約等に同意しない場合には、本サービスを利用することはできません。
- ゲストは、本サービスを利用するにあたり、以下の事項を当社に対して表明し保証するものとします。
(1) ゲストが18歳以上であり、かつ高等学校に在学中でないこと。（未成年（18歳未満）の方、及び18歳以上であっても高校在学中の方は、保護者の同意があっても応援広告の掲出や出資はできません。）
(2) ゲストが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと。
(3) ゲストが、反社会的勢力と次のいずれかに該当すると認められる関係を有していないこと。
① 反社会的勢力が経済活動を支配していると認められる関係
② 反社会的勢力が経済活動に実質的に関与していると認められる関係
③ 自己若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えるために、反社会的勢力を利用したと認められる関係
④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係
⑤ その他実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している場合
- ゲストは、自ら又は第三者をして、次のいずれかに該当する行為を行わないことを表明し保証するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社や権利元の名誉・信用を毀損し、又は当社や権利元の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
- 未成年であるゲストが、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽り、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスの利用に関する一切の法律行為を取り消すことは出来ません。
- 当社は、ゲストが前各項に定める事由のいずれかに該当することが判明した場合、又は該当するおそれが合理的に認められる場合、申込みを承諾しないことがあります。
第４条 （媒体掲出契約の効力）
- ゲストによる支払手続きが完了し、当社が本媒体を買付した後、当社がゲストに対して申込み承諾の通知を行った時点で、当社とゲストとの間に媒体掲出契約が成立します。
- 媒体掲出契約成立後は、ゲスト都合によるキャンセル・返金は一切できません。
第５条 （広告料金の支払）
- ゲストは、媒体掲出契約にかかる広告料金を、当社が別途指定する方法により、当社が別途指定する期限までに支払うものとします。
- 前項に定める期日までに支払いがなされなかった場合、ゲストは、その期日の翌日から支払のなされる日までの期間、年14.56パーセントの割合による延滞損害金を当社に支払うものとします。
- 媒体掲出契約において、ゲストは、広告料金に加え、電気料金、発送料等の諸経費をご負担いただく場合があります。
第６条 （本広告の制作・提出・審査）
- ゲストは、自らの責任及び費用において本広告を制作し、当社の指定する仕様、期限、方法で当社に提出するものとします（ただし、当社に本広告の制作を依頼した場合を除きます）。
- ゲストは、本広告の内容について、一切の責任を負うものとします。
- ゲストは、本広告が、社会倫理や関係諸法規に反するものではないこと、視聴者に不利益や不快感をあたえるものではないこと、品位や美観を損なうものではないこと等、当社の定める広告倫理ポリシー及び権利元（対象者の所属事務所等）の基準を遵守するものとします。
- ゲストは、当社及び本媒体管理者（本媒体を管理する事業者）による本広告の審査を受けることに同意するものとします。
- 審査の結果、本広告に修正の必要がある場合、ゲストは、自己の責任及び費用により、当社の指示に従い広告を修正し、指定された期限までに修正稿を提出するものとします。
第７条 （本広告の掲出と責任の所在）
- 当社は、審査完了後、媒体掲出契約に基づき、本広告の掲出等を行うものとし、当該掲出等期間が完了した時点で媒体掲出契約に基づく当社の役務提供を終了します。
- ゲストは、本契約に関連して生じる第三者との紛争等（本広告の内容に関する知的財産権等の侵害を含むがこれに限らない）に関し、ゲストの責任においてこれを解決、処理するものとし、当社又は広告媒体を所有又は管理する者に何ら迷惑をかけないものとします。
- 掲出等を行う本広告の所有権は当社に帰属します。掲出等済の本広告現物（ポスター等）をゲストに譲渡することはできません。
第８条 （禁止行為）
ゲストは、本サービスの利用にあたって、以下に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします
(1) 転売、再販売、その他営利を目的として本サービスを利用する行為
(2) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(3) 本規約等もしくは公序良俗に違反する行為、または法令等に抵触する行為
(4) 当社の事前の許可なく、審査時に承諾された内容と異なる本広告を提出又は掲出させる行為
(5) 本サービス上で入力する事項につき、虚偽の内容を申告する行為
(6) その他当社が不適当と合理的に判断する行為
第９条 （契約解除）
- 当社は、ゲストが次の各号のいずれかに該当したときは、ゲストに対して何らの通知、催告等を要せず直ちに本規約に基づく本サービス及び媒体掲出契約を解除し、掲出予定又は掲出中の広告を非掲出（撤去・非表示・放映中止等）にすることができます。
(1) ゲストが第3条（利用資格・表明保証）第2項に定める利用資格に該当しないことが判明した場合。
(2) ゲストが本広告の購入代金を定められた時期までに支払わなかった場合。
(3) ゲストが本規約または個別規約に違反した場合。
(4) ゲストが第3条第2項または第3項に定める表明保証事項に反することが判明した場合、又は反するおそれが合理的に認められる場合。 - 地震、火災、天災地変等の不可抗力により本広告の掲出等が不可能となり当社が媒体掲出契約を解除した場合、当社はゲストに、本サービス料のうち、掲出等を終了した翌日から当初の掲出等終了日までを日割り計算した額を返金するものとします。
第１０条 （本サービスの変更・停止等）
- 当社は、ゲストに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更することができるものとします。
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合。
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
(3) 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合。
(4) その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合。 - 当社は、本条に基づきゲストに生じた不利益、損害について責任を負わないものとします。
第１１条 （損害賠償）
- ゲストは、本規約等または媒体掲出契約に違反することにより、当社又は権利元及び本媒体社を含む第三者に損害を与えた場合、当社又は当該第三者に対しその全ての損害を賠償しなければなりません。
- 本契約に関連して、当社が故意又は重過失によりゲストに損害を与えた場合、当社はその損害を賠償するものとします。
- ゲストは、本サービスを利用した本広告の掲出等が、主観的な期待にそぐわなかったとしても、当社に対して損害賠償その他請求をすることができません。
- 前各項の規定は、事由の如何を問わず媒体掲出契約が終了した後も存続するものとします。
第１２条 （個人情報の取扱い）
当社は、本契約に関連してゲストから取得した個人情報について、「個人情報の保護に関する基本方針」に基づき適切に取り扱い、本契約に関する連絡や通知、本サービスやこれに関連するサービスのご案内のみに使用するものとします。ゲストが本広告の購入申請時に入力した宛先その他の情報は、ゲストが再度本サービスを利用する際に参照することはできないものとします。本条の効力は事由の如何を問わず媒体掲出契約が終了した後も存続するものとします。
第１３条 （秘密保持）
ゲストは、本契約に関連して知得した未公開又は公知でない情報を厳に秘密として保持し、当社の事前の書面又は電子メールによる承諾を得ずに、第三者に開示しないものとします。本条の効力は事由の如何を問わず媒体掲出契約が終了した後も存続するものとします。
第１４条 （知的財産権）
本サービスおよび本サイトに関する知的財産権（著作権、商標権、パブリシティ権等）は、すべて当社またはその他の正当な権利者（権利元及び本媒体社を含む）に帰属するものです。
ゲストは、当社または第三者の知的財産権等を侵害し、または侵害するおそれのある行為を行わないものとします。
第１５条 （準拠法および合意管轄）
本規約に関する準拠法は日本法とし、本サービスに関して当社とゲストとの間で生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以 上